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何回となく漁民たちが抗議し、工場も対処するということだったが結局効果的な方策がとられないままに漁業被害が続いたことから、多数の漁民が工場になだれ込んだ。

機動隊が入って乱闘になり、漁民に50人以上の重傷者が出て、警官もけがけるものである。東京のお膝元なものだから、国会でもこの事件が取り上げられ、何とかしなければならないということで、その年の暮れに、水に関する二つの法律ができた。
一つは「水質保全法」（公共用水域の水質の保全に関する法律）で、これは日本全国に規制をかけるのではなく、水域を指定してそれぞれの水域の水質基準を定める法律であり、もう一つの「工場排水法」（工場排水等の規制に関する法律）は、水質保全法で定められた水域の工場について排水規制を受けるという事件が起きた。 2法はできたが、指定水域の指定が非常に遅れた。
水質規制はいろいろな省庁の所管にかかわることから企画調整官庁として経済企画庁が主務官庁になったが、経済企画庁は自分で直接に規制すべき事業所・企業をもっているわけではなく、農水省や通産省との調整が手間取り、最も最初の水域指定は昭和37年、つまり法律ができてから3年間くらいかかってようやく一部の水域の指定が行われるという状態だった。このころになると大気汚染も深刻になった。
例えば四日市には戦前から海軍の燃料倉庫があったが刀その敷地が昭和30年代の初めに昭和石油など三菱系企業に払い下げられて、いわゆる第一コンビナートが発足し、昭和305、6年頃からフル操業が始まった。操業が始まると、粉塵が近隣の住宅に降り注ぐとか、工場の試運転のときにものすごい音がして突然黒煙が上がるとか、いろいろなことがあった。
やがてコンビナートと狭い川をへだてた磯津という漁村など近辺の住民にぜんそくが多発して、四日市ぜんそくが全国的に注目されるようになった。それ以前にも横浜のぜんそくや川崎ぜんそくが問題になっていた。
この辺の状況は『日本の公害』に描かれている。このように、昭和36、7年には日本のあちこちで公害が問題となってそこで昭和37年に「ばい煙規制法」雇い煙の排出の規制等に関する法律）ができた。
この法律でも公害が発生している地域は限定されているという前提の下に、水質二法と同じように地域指定をして、その地域ごとに濃度規制をかけるという規制方法がとられた。しかし、その濃度規制についても、例えば四日市の場合には昭和39年に「ばい煙規制法」の指定地域になったが、そのとぎの濃度規制は、大企業はクリアできる一方、四日市に地元産業として存在してきた万古焼という土管や急須をつくる窯業と、銭湯が引っかかるというものであった。
石．油コンビナートの企業には規制がかからないという批判が出るほど、緩やかな濃度規制だった。また煙突の排出口での濃度規制だから、同じ濃度ならば、煙突の口径の大きなところからたくさんの汚染物質が出ることとなる。
それだけではなく、四日市の場合のように第一コンビナート、第2コンビナート、第3コンビナートが次々と操業を開始し、排出源が増えてくると、汚染物質の総量は増加しつづけ、地域の汚染が進むことになる。これは水質合も同じで、水質二法も排出口濃度規制だから、排水量を非常に多くしたり排水口を増やせば多量の汚染物排出できる。
工場で排水に水を加えて薄めて出すと、排水濃度をクリアしてより多くの量の汚染物質を排出できる。こうした規制は当初からザル法だといわれ、有効な規制はできなかった。

私たち法律家のグループは、昭和38年頃から公害の法律上の問題について調査をしたが、例えばアメリカのカリフォルニア州ではサンフランシスコやロサンゼルスの湾岸地域を一つのディストリクト（規制区域）として、それぞれのディストリクト全体の大気汚染を規制するという考え方であった。個々の煙突の排出口だけではなくて、地域内のゴミ焼却装置や事業所、自動車などについて、さまざまな形の規制をかけて地域全体の環境濃度を保全しようとするものだった。
日本のように一本一本の煙突の濃度の規制だけでは効果は上がらない。法律ができてもそれらが効果を発揮しない結果、現実には経済成長につれて公害被害は拡大した。
しかしこれに対して企業が十分に対応しなかったため、企業進出に対して公害をおそれる住民の公害反対運動が起きた。象徴的なのは昭和39年に三島・沼津で起きた反対運動であった。
それは東京電力と三菱系の石油コンビナートが三島・沼津の海岸に進出する計画が発表されたのに対して住民が反対し、遂に進出計画が中止になったという事件であった。最初、三島の住民が四日市の住民と経験交流をして状況を聞いて帰り、また高校の先生などの指導で自分たちで風船を飛ばしたり小さな鯉のぼりを立てて、コンビナートからの煙がどこへ飛んでいくのかなどの調査もした。
そして三島の住民は三島市長と交渉して三島市長が反対にまわった。これに対して沼津市、静岡県は最初は進出計画に賛成だったが、三島と沼津の住民が一緒になって沼津市長を説得した結果、三島・沼津両市が石油コンビナートの進出に反対の態度をとることになり、地元の反対で静岡県も動きがつかなくなった。

そのため、進出は失敗に終わった。この事件は、静岡県で起きたことではあったが東京のお膝元で起きたということで、コンビナート進出計画の失敗は政府を大きく揺るがした。
こういう状態が続くと、もはや新たな工場立地ができなくなるという危機感が政府と産業界の間に出てきた。この頃になると政府も一日内閣で公害問題を取り上げるなど、少なくとも公害問題を放っておくわけにはいかない状況になった。
昭和40年に入ると、政府は公害関係閣僚会議などを開いて総合的な対策を検討し、結局、昭和42年に「公害対策基本法」ができた。しかし、「公害対策基本法」は、政府としてやる気があって制定したというより、やむをえず総合的な対策に乗り出したという事情を反映して、必ずしも徹底したものとは言い難い。
名称が示すように、公害について基本的そのように問題は抱えていたものの、「公害対策基本法」には、それまでの公害関係法にない考え方が入っていた。一つは「環境基準」である。
それまでの排出基準ではなく、人の健康や生活環境を保全するうえで望ましい目標として環境基準という考え方が導入され、地域全体の環境質を考慮した規制が行われることになった。環境基準は望ましい基準であるため、直ちに各地で実現されるわけではないけれども、少なくとも地域の環境質を保全するという観点が入っているものである。
第二に、地域全体を計画的にコントロールするという考えが導入された。「公害防止計画」という考え方である。
これは公害の未然防止の計画ということではないが、既に公害が激甚の地域あるいはこのまま放っておけば公害激甚地になるだろうという地域で、「公害防止計画」を立て、例えば硫黄酸化物による汚染の激甚地について、脱硫装置の設置とか使用燃料の硫黄含有量の制限、あるいは工場のレイアウトや緩衝地帯の設置など、計画的に公害に対するコントロールを行おうというアイデアである。

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